Splendidのスペース

4月から進学、就職することになって、銀行口座を開設する人も沢山いらっしゃることだと思います。 自分が選んだ銀行が使い勝手が良ければいいのですが、使い勝手が良くない場合もあります。使い勝手が悪いなら銀行を変えるという手段もありますが、給料の振込、クレジットカード、公共料金の引き落としを設定していると面倒です。それを避けるには、最初から使い勝手の良い銀行を選ぶべきでしょう。多くの銀行がありますが、私は新生銀行がコストが低く 利便性が高いと思っています。

 理由１．手数料が安い

新生銀行とセブン銀行のATMを利用した場合、入金、出金に手数料がかかりません。他の都市銀行、ゆうちょ銀行のATMから出金しても、月末に手数料が新生銀行からキャッシュバックされます。そのため、どの銀行のATMを使っても実質的には手数料がかからないといえます。他の銀行でも手数料無料のサービスをしているところもありますが、預金残高等利用条件があります。条件無しで手数料無料を行っているのは、新生銀行だけだと思われます。利用者また他行への振込手数料も月間3回までは無料ですし、新生銀行間の振込は手数料がかかりません。

理由２．利便性が高い

新生銀行は支店の数は多くありませんが、東京メトロ、京浜急行、近鉄の駅構内にATMが設置されています。もちろんセブン・イレブンを含むコンビニに設置されているATMも使用できるので、他の銀行よりもATMの密度が高いといえるでしょう。私が最も気に入っている機能は、新生銀行のATMとセブン銀行のATMは、24時間手数料無料で預入が出来ることです。クレジットカードや公共料金を引落でで払う場合、「普通の銀行の時間外」でも入金できるので非常に便利です。

もちろん新生銀行以外にも金融機関はあるので、インターネットで各金融機関の支店網や商品、サービスを調べてみるといいのではないでしょうか。

前回の続きを述べていきたいと思います。

３．政治が機能していない。

上記で述べた問題を解決する方法として政治があります。しかし、国民と政治家の間でアンマッチが起きているのが現状です。

以前の国政選挙の投票率を見ると、毎回有権者の5割から6割が投票しています。言い方を変えると有権者の4割から5割は選挙に行かないと言えます。また、投票に行かない人は年齢が下がるほどに増える傾向があります。一方で投票した有権者のうち、半分以上が無党派層と言われる人々で、これも年齢が若くなるほど無党派層の割合が増えてきます。この2点から浮かび上がるのは積極的に選挙に行く国民は結構少ないということです。選挙に行かない理由として挙げられるのは「誰に投票しても政治は変わらない」というのがあります。確かに以前の「保守 対 革新」のようなハッキリとした対立軸はありません。それでは対立軸は完全に無くなってしまったのでしょうか？私はそうでは無いと考えます。今は顕在化していませんが、今後10年以内に「高齢者 対 若年層」という対立軸が問題化すると思います。その一例として高齢者向けの社会福祉は充実しているのに、出産、子育てに関する社会福祉は高齢者ほど充実してい無いことが挙げられます。少子化が問題になっていているのにです。なぜ高齢者向けの社会福祉が充実しているのかといえば、政治家自身が高齢者であるからと言えます。（そして高齢の政治家は速いスピードで展開される経済、技術、文化の進化に対応できるのでしょうか？）少々露骨な表現になりますが、ほとんどの政治家は、将来の日本のデザインよりも目先のことに重心を置いていると思われます。それはある意味当然のことで政治家自身が高齢者であり、将来というものがあまり無いことからです。またそんな政治家を支持しているのが、やはり将来が短い高齢者達と言えるでしょう。若年層は選挙を棄権し、高齢の有権者が高齢の政治家を選ぶことが繰り返されれば、日本の社会制度は高齢者に有利で若年層には不利なものになるかもしれません。若年層が望んで高齢者に有利な社会を望んだのであればそれでいいのですが、若年層が政治に参加しないまま高齢者に有利な政治が行われた場合、若年層と高齢者の間で深刻な対立が発生すると思われます。

また有権者も考えなくてはならないことがあります。過度に政治に期待していることです。よく街頭インタビューで「政治が悪い」と話す人がいますが、「悪い政治を行う人」を選んだのは誰でもない我々、有権者なのです。有権者が惰性で政治家を選ぶのではなく自分の政策に最も近い政治家を選ぶ時、質の悪い政治家が退場させられ、質の高い政治家によって公平に国民が望む問題の解決が行われるのではないでしょうか。

次回は具体的な投資方法を挙げ、その長所と短所を比較したいと思います。

今回は私が株式投資をしたくない会社について、簡単に触れたいと思います。

１．規制が残っている業界

日本では航空会社、テレビ局、新聞社が挙げられます。これらの業界は国からの保護を受けていたり競争が少ないため、海外の同業他社と比較するとどうしても競争力が劣ってしまいます。規制が全く無く自己努力で事業を行ってきた業界、例えば海運はここ数年多大な利益を上げていて、また海外企業に対する競争力も十分に持っています。一方規制がある業種の日本航空は経営再建中で、約2兆円の有利子負債を抱えています。経営再建の障害として、海外の同業他社より高額な人件費が上げられます。

２．財務状況が悪い会社

世界各国の企業が様々な手法で会社価値を上げようと競争している中、財務状況が悪いとそのスタートラインにも立てません。それどころか同業他社から企業合併、吸収の対象になる可能性があります。

３．社会的責任を果たさない会社

昨年は食料に関する偽装が問題になった年でした。目先の利益のために不正を行う企業は、当面はそれがうまくいっても結局不正が発覚し、金銭的、社会的に制裁を受けることになるでしょう。最悪の場合、企業の存続に発展することも考えられます。

３番は発見するのが難しいと思いますが、１、２番は新聞や四季報、企業のプレスリリースをチェックすれば簡単に分かります。そのためにも日頃から新聞記事、ニュース、経済誌等に接して、情報のアンテナを広げることが重要かもしれません。