それは自分が中年そして老年として生活する頃の日本に、明るい将来がなさそうだからです。

その理由は以下の3点です。

 

１．少子高齢化の進展

現在は3人の労働力人口で1人の老人を支えていますが、2055年には1.2人（！）の労働力人口で1人の老人を支えるという推測があります。また同年には、65歳以上の老年人口が日本の総人口の約4割を占めることになります。この推測とおりになれば、現在より税金や保険料等の国民負担が増えるのは間違いないでしょう。

 

２．巨額の財政赤字

現在、国の公債残高は約540兆円です。財務省のウェブサイトには、日本の財政を一般家庭の1ヶ月分の家計簿に置き換えた項目があります。大まかに説明すると、「日本家」の月収は40万円で支出は58万円。不足する18万円は借金をして穴埋めしています。また今までに借金した残高は4,600万円あるという状態です。私はこれが実在する家庭だったら、借金の残高が多すぎてリスクが高いため、貸手は「日本家」に18万貸さないと思います（もし、そうすれば「日本家」は破産状態になります）。18万円借りられるのは、「日本家」に信用（約1,500兆円の個人資産。最も政府のお金ではないが）があるからといえるでしょう。また、毎月の月収をローン返済に充てたとしても、返済が終わるのは115年後になります。財務省のウェブサイトでは、国債の発行残高が増えると「国債の信認の低下」が起こり、その後に「政策に使える予算割合の減少」、「将来不安からの消費の現象」、「金利上昇による投資の抑制」が発生し、その結果「経済の低迷」につながると書いてあります。結びには借金はやがて税金で返すので、「公債発行による借金は、将来世代への負担の先送り」にほかなりません、と書いてありました。

これを解決するには多額の税金と長い年月がかかるでしょう。

 

もうひとつ理由がありますが、これは次回にしたいと思います。

 

財務省ウェブサイト  「日本の財政を考える」