前回の続きを述べていきたいと思います。

３．政治が機能していない。

上記で述べた問題を解決する方法として政治があります。しかし、国民と政治家の間でアンマッチが起きているのが現状です。

以前の国政選挙の投票率を見ると、毎回有権者の5割から6割が投票しています。言い方を変えると有権者の4割から5割は選挙に行かないと言えます。また、投票に行かない人は年齢が下がるほどに増える傾向があります。一方で投票した有権者のうち、半分以上が無党派層と言われる人々で、これも年齢が若くなるほど無党派層の割合が増えてきます。この2点から浮かび上がるのは積極的に選挙に行く国民は結構少ないということです。選挙に行かない理由として挙げられるのは「誰に投票しても政治は変わらない」というのがあります。確かに以前の「保守 対 革新」のようなハッキリとした対立軸はありません。それでは対立軸は完全に無くなってしまったのでしょうか？私はそうでは無いと考えます。今は顕在化していませんが、今後10年以内に「高齢者 対 若年層」という対立軸が問題化すると思います。その一例として高齢者向けの社会福祉は充実しているのに、出産、子育てに関する社会福祉は高齢者ほど充実してい無いことが挙げられます。少子化が問題になっていているのにです。なぜ高齢者向けの社会福祉が充実しているのかといえば、政治家自身が高齢者であるからと言えます。（そして高齢の政治家は速いスピードで展開される経済、技術、文化の進化に対応できるのでしょうか？）少々露骨な表現になりますが、ほとんどの政治家は、将来の日本のデザインよりも目先のことに重心を置いていると思われます。それはある意味当然のことで政治家自身が高齢者であり、将来というものがあまり無いことからです。またそんな政治家を支持しているのが、やはり将来が短い高齢者達と言えるでしょう。若年層は選挙を棄権し、高齢の有権者が高齢の政治家を選ぶことが繰り返されれば、日本の社会制度は高齢者に有利で若年層には不利なものになるかもしれません。若年層が望んで高齢者に有利な社会を望んだのであればそれでいいのですが、若年層が政治に参加しないまま高齢者に有利な政治が行われた場合、若年層と高齢者の間で深刻な対立が発生すると思われます。

また有権者も考えなくてはならないことがあります。過度に政治に期待していることです。よく街頭インタビューで「政治が悪い」と話す人がいますが、「悪い政治を行う人」を選んだのは誰でもない我々、有権者なのです。有権者が惰性で政治家を選ぶのではなく自分の政策に最も近い政治家を選ぶ時、質の悪い政治家が退場させられ、質の高い政治家によって公平に国民が望む問題の解決が行われるのではないでしょうか。

次回は具体的な投資方法を挙げ、その長所と短所を比較したいと思います。